1）依頼者が依頼した宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
2）依頼者自身が自分の力で取引の相手を見つけ、直接契約することが原則的に自由である。

1）及び2）の特徴をもつ媒介契約のことを指します。

不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記です。

売買契約において、目的物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主がこれを知らず、かつそのために契約の目的を達することができない場合は、契約の解除をすることができます。注意を払っておいても気づかないものがこれにあたりますが、売主自身も知らなかったものも含みます。（例えば、表面に現れていないシロアリ、雨漏りなど。）

所有権移転登記などが何らかの理由で完備していない場合に、将来の登記準備を保全するために予め行う登記のことです。

建物賃貸借契約が終了したとき、賃貸物を借りてから生じた損傷を回復する義務のことです。原状回復義務は、借主が負います。

建築物の敷地面積に対する建築面積の割合のことです。建ぺい率は、用途地域によって最高限度が制限されています。

公的機関による住宅融資の総称です。公的機関による住宅融資制度には住宅金融支援機構（公庫融資）、年金資金運用基金（年金融資）、雇用・能力開発機構（財形融資等）の政府系金融機関、及び地方自治体（都道府県、市区町村）が融資するものがあります。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するために、貸主に交付する金銭のことです。敷金は、契約が終了した場合に、未払い賃料等があればこれを控除した上で借主に退去後変換されます。

他人の土地においてその土地を使用する「地上権」と、土地を借りることができる「賃借権」の総称です。

建物がみなし道路に接する場合に、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう、敷地の一部を後退させることです。セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできません。

専任媒介契約のうち、依頼者が媒介を依頼した宅地建物取引業者の探索による相手方以外のものとは契約締結できない旨の特約を定めたものです。（専属専任媒介契約では、依頼主は自己で購入希望者を見つけることができません。）

媒介契約で、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことです。（専任媒介契約は、依頼主が自己で購入希望者を見つけることができます。）

契約で定めた期間の満了により更新されることなく賃貸借契約が終了する契約のことです。あらかじめ書面にて「期間の満了と共に契約が終了する」旨を説明することが要件となります。契約の原則として契約の更新はできませんが、賃貸人と賃借人双方の合意によって改めて賃貸借の再契約をすることは可能です。

民法が定める担保物権の一つで、担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合は債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利のことです。

所有権、旧法地上、普通地上、旧法賃借、定期地上、普通借地を含む権利のことです。

農地改革の成果を維持促進するために定められた法律です。農地の権利移動や転用の制限、利用関係の調整、遊休農地に関する措置などが定められています。

不動産の売買・交換に関して宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けた際に、その依頼者との間で締結する契約のことです。この契約が締結されると、宅地建物取引業者は契約内容を記載した書面をお客様に交付になければなりません。

不動産の現状を明らかにするための登記です。土地については所在、地番、地目、地籍が表示され、建物については素材、家屋番号、種類、構造、床面積などが表示されます。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することです。主たる債務者に生じた事由は原則として連帯保証人に効力を生じます。

コンクリートブロックを組積した構造の建物のことです。耐火性はありますが耐震性に弱いのが特徴です。

建物の骨組みに鉄骨を組んで作った構造のことです。鉄筋コンクリートに比べて軽いので、大型の工場や高層ビルに適した構造です。

鉄筋コンクリートに鉄骨を内蔵された建築構造です。比較的小さい断面で強い骨組みを作ることができるため、高層建築に多く使われている構造です。