お取引をスムーズに進めるため、知っていると便利な不動産に関する用語を集めました。
一般媒介契約
1)依頼者が依頼した宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
2)依頼者自身が自分の力で取引の相手を見つけ、直接契約することが原則的に自由である。
1)及び2)の特徴をもつ媒介契約のことを指します。
移転登記
不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記です。
印紙税
契約書、受取書、証書、通帳など、印紙税法に定められている20種類の文書(課税文書)を作成する際に課税される国税のことです。
瑕疵担保責任
売買契約において、目的物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主がこれを知らず、かつそのために契約の目的を達することができない場合は、契約の解除をすることができます。注意を払っておいても気づかないものがこれにあたりますが、売主自身も知らなかったものも含みます。(例えば、表面に現れていないシロアリ、雨漏りなど。)
仮登記
所有権移転登記などが何らかの理由で完備していない場合に、将来の登記準備を保全するために予め行う登記のことです。
管理費/共益費
清掃、補修、警備等のビル管理に要する諸費用や、共用部分又は区分所有者ごとに分別することの難しい付加使用料などを区分所有者ごとに賦課される費用のことです。
原状回復義務
建物賃貸借契約が終了したとき、賃貸物を借りてから生じた損傷を回復する義務のことです。原状回復義務は、借主が負います。
建ぺい率
建築物の敷地面積に対する建築面積の割合のことです。建ぺい率は、用途地域によって最高限度が制限されています。
公的融資情報
公的機関による住宅融資の総称です。公的機関による住宅融資制度には住宅金融支援機構(公庫融資)、年金資金運用基金(年金融資)、雇用・能力開発機構(財形融資等)の政府系金融機関、及び地方自治体(都道府県、市区町村)が融資するものがあります。
敷金
建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するために、貸主に交付する金銭のことです。敷金は、契約が終了した場合に、未払い賃料等があればこれを控除した上で借主に退去後変換されます。
借地権
他人の土地においてその土地を使用する「地上権」と、土地を借りることができる「賃借権」の総称です。
修繕積立金
マンションの共用部や付属施設などの計画的大規模修繕や、災害時の不測の修理のために区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものです。一般的に、専有部分の面積の割合で月額料金が定められています。
セットバック
建物がみなし道路に接する場合に、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう、敷地の一部を後退させることです。セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできません。
専属専任媒介契約
専任媒介契約のうち、依頼者が媒介を依頼した宅地建物取引業者の探索による相手方以外のものとは契約締結できない旨の特約を定めたものです。(専属専任媒介契約では、依頼主は自己で購入希望者を見つけることができません。)
専任媒介契約
媒介契約で、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことです。(専任媒介契約は、依頼主が自己で購入希望者を見つけることができます。)
仲介手数料
宅地建物取引業者を通して不動産の売買や賃借を行った場合に媒介契約に基づき宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のことです。媒介手数料(媒介報酬)ともいいます。
定期借家契約
契約で定めた期間の満了により更新されることなく賃貸借契約が終了する契約のことです。あらかじめ書面にて「期間の満了と共に契約が終了する」旨を説明することが要件となります。契約の原則として契約の更新はできませんが、賃貸人と賃借人双方の合意によって改めて賃貸借の再契約をすることは可能です。
抵当権
民法が定める担保物権の一つで、担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合は債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利のことです。
土地権利
所有権、旧法地上、普通地上、旧法賃借、定期地上、普通借地を含む権利のことです。
農地法
農地改革の成果を維持促進するために定められた法律です。農地の権利移動や転用の制限、利用関係の調整、遊休農地に関する措置などが定められています。
法地
宅地として利用できない傾斜部分のことです。
媒介契約
不動産の売買・交換に関して宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けた際に、その依頼者との間で締結する契約のことです。この契約が締結されると、宅地建物取引業者は契約内容を記載した書面をお客様に交付になければなりません。
表示登記
不動産の現状を明らかにするための登記です。土地については所在、地番、地目、地籍が表示され、建物については素材、家屋番号、種類、構造、床面積などが表示されます。
保存登記
不動産の先取特権の保存登記を指しますが、一般的には土地や建物について初めて行う所有権の登記を言います。保存登記は自由ですが、保存登記がないと所有権の移転や抵当権の設定などができません。
みなし道路
幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に計画区域に指定された区域内の場合には指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路としてみなした道路を指します。建基法42条2項に定められていることから、2項道路とも呼ばれます。
容積率
建築物延べ面積の敷地面積に対する割合です。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とそのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内または準都市計画区域内においては、用途地域の種別及び前面道路の幅員により、その最高限度が制限されます。
礼金
賃貸物件に入居するときに家主に対して支払われる一時金の一種です。
連帯保証
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することです。主たる債務者に生じた事由は原則として連帯保証人に効力を生じます。
枠組壁工法
北米で生まれ、発達した工法で2×4(ツーバイフォー)工法とも呼ばれます。規格化された角材と合板を接合して床・壁・屋根を箱上に構成する構造です。壁そのものが垂直方向と水平方向の強度を持つことができます。
CB造(コンクリートブロック造)
コンクリートブロックを組積した構造の建物のことです。耐火性はありますが耐震性に弱いのが特徴です。
RC造(鉄筋コンクリート造)
圧縮力に強いコンクリートを、引っ張り力に強い鉄筋で補強して造る構造のことです。耐震性・耐火性共に優れています。
S造(鉄骨造)
建物の骨組みに鉄骨を組んで作った構造のことです。鉄筋コンクリートに比べて軽いので、大型の工場や高層ビルに適した構造です。
SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート)
鉄筋コンクリートに鉄骨を内蔵された建築構造です。比較的小さい断面で強い骨組みを作ることができるため、高層建築に多く使われている構造です。