売却にかかる手数料も重要なポイントです。
特に仲介手数料は高額になることが多く、正確な計算方法を知っておくことは、売却後の資金計画を立てる上で不可欠です。
今回は、不動産売却手数料、特に仲介手数料の計算方法を分かりやすくご紹介します。
手数料以外の費用についても解説し、不動産会社選びのポイントも簡潔にまとめました。
不動産売却手数料計算の基礎知識
仲介手数料の計算方法と上限額
不動産売却の仲介手数料は、法律で上限額が定められています。
物件価格によって計算方法が異なり、400万円を超える部分については売買価格の3％、200万円超400万円以下の部分は4％、200万円以下の部分は5％に消費税を加算した金額が上限となります。
しかし、複雑な計算を避け、簡単に手数料を概算したい場合は、「物件価格×3％＋6万円」に消費税を加算するという速算式を用いることができます。
ただし、この速算式は物件価格が800万円を超える場合にのみ適用可能です。
800万円以下の物件については、2024年7月1日の制度拡充に伴い、売主および買主の双方から最大30万円＋消費税が上限となります。
仲介手数料以外の費用
仲介手数料以外にも、不動産売却にはいくつかの費用が発生します。
印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙の代金で、契約金額によって税額が決まります。
登記費用には、抵当権抹消登記と所有権移転登記の費用が含まれます。
抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した際に抵当権を抹消するための登記で、売主負担となります。
所有権移転登記は買主負担が一般的です。
その他、ハウスクリーニング費用、測量費用、住宅ローンの繰り上げ返済手数料なども発生する可能性があります。
手数料計算に必要な情報と準備
手数料を正確に計算するには、物件価格、売買契約締結日、ローンの有無などの情報が必要です。
事前にこれらの情報を整理し、不動産会社との契約前に確認しておきましょう。
また、手数料支払い時期についても契約時に確認し、資金計画に反映させることが重要です。
不動産売却手数料計算の実践と注意点
物件価格に応じた手数料計算例
例えば、物件価格が3,000万円の場合、速算式を用いると（3,000万円×3％＋6万円）×1.1＝105.6万円（消費税10％の場合）となります。
低廉な物件の特例について
物件価格が800万円以下の場合は、仲介手数料の上限が売主および買主の双方から最大30万円＋消費税と定められています。
この特例は、低価格帯の物件の売買を促進するための措置です。
その他発生しうる費用と予算計画
引っ越し費用など、手数料以外の費用も予算に含める必要があります。
売却スケジュールや物件の状況によって発生する費用が異なるため、事前に不動産会社と綿密に相談し、正確な費用を把握しておきましょう。
まとめ
不動産売却にかかる手数料は、仲介手数料が中心となります。
物件価格に応じて計算方法が異なるため、正確な計算と資金計画が重要です。
安易な手数料の低価格だけで判断せず、売却実績や担当者の対応、付加サービスなどを総合的に評価することが、スムーズな不動産売却への近道となります。
当社にお任せいただければ、親切かつ適切で丁寧な対応でお客様をサポートします。
手数料の計算方法を理解し、適切な予算計画を立て、安心して不動産売却を進めましょう。
